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国民1人当たりの二酸化炭素(CO2)排出量が世界最大のオーストラリアのギラード政権は10日、地球温暖化対策の一環として、来年7月からCO2排出量に応じて企業に負担を求める「炭素価格制度」を導入する計画を発表した。排出量の多い企業に1トン当たり23豪ドル(約2000円)を課す事実上の炭素税で、産業界を中心に「公約違反」との反発が高まっている。