厚生労働省は18日、避難先の地方自治体が生活保護費を支給し、また負担せよとのお話。菅総理は「戦後最大の国難」と言っていたにも関わらず、この仕打はひどい。(時事通信)
さらに、厚生労働省は15日「計画停電に伴う休業は賃金補償しなくていい」という通達も出し、国民生活そのものにも負担を強いることを厭わなかった。 (厚生労働省：電力不足に伴う労働基準法の運用について)。これは労働基準法第26条で、電休による休業等は使用者の責めに帰すべき事由に該当しないことを根拠としている。
関東地方だけでも日本国民の3分の1を占めると言われている。しかも、今回の停電は震災によるものというより、東京電力の怠慢による人災であると言える。にもかかわらず、上記のような決定を下した厚生労働省、もはや政府は信頼できるものではなくなってしまった。
