経済産業省は、計画停電などの震災関連情報を自動処理に適したデータ形式で公開するよう、日本経団連および会員企業に依頼した( Internet Watch )。
この動きは私のようなアプリケーション開発に携わるものにとっては喜ばしいことだ。現在、有志が公開されているPDFやHTMLから手作業で打ち込み作業を行っていたりと大変な労力を強いられてきた。
そのような中、ようやく国が活用しやすいデータ形式での提供を整備し始め、情報閲覧用アプリケーションの開発やWebサイトの構築に役立つと思われる。東京電力のサーバーにアクセス集中し過ぎて計画停電の情報が全く見られなかったことも、情報整備のきっかけになったのだろう。
